理系作業療法士のブログ

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厚生労働省の議事録からリハビリの未来を考えてみる【雑感】

平成30年に医療介護同時改定があります。

リハビリ職にとっては厳しい改訂になると予想されます。

介護給付費分科会審議会を見て、

リハビリの評価項目の再考と、リハビリの対象者そのものを新規開拓していく必要があると思いました。

 

 介護給付費分科会審議会

まず、平成29年9月6日(水)にリハビリ関係職と厚生労働省で介護給付費分科会審議会がありました。

こんなページがございまして、

厚生労働省とリハビリテーションとのやりとりが公開されています。

www.mhlw.go.jp

以前(平成27年以前)の高齢者の地域におけるリハビリテーションについてはこちら。

www.mhlw.go.jp

平成29年9月6日のやりとりをかなり乱暴にまとめてみますと、

  • 通所で日常生活自立度が上がった→理由はマネジメントが奏功した
  • 訪問リハでは医師の関わりを増やすべき
  • 訪問リハでは質を担保するために認定制度にして育成するべき

ということです。

リハビリの質を高めるために「医師の関わりを増やす」「資格制度を作る」のは私は否定的です。

専門学校なり大学なりを出た上でさらに資格取らないといけないって…

信用されていないのかもしれませんがやりすぎでしょう。

そこまでするのならもうPT・OT・STは廃止して

新しく「訪問療法士」「病院療法士」とかにすればいいんではないかと思えてきます。

マネジメントも平成27年から追加され、どんどん増えていきそうです。

これも意義は分かりますが現場の負担は結構増えている割にメリットがあまりないので、正直良いものであるとは思えません。

リハビリは評価方法と対象者を見直す時期に来ている

リハビリ職を評価するのがICFで言うところの「参加」「活動」であるならば、

効果を出せる対象者を広げる努力が必要な時期に来ています。

個人的には「活動≒ADL」で評価してもらえるなら、

もっと幅広い層に結果を出せると思っているのですが

それだけではリハビリは満足してもらえていないようで

難しい局面を迎えています。

 

現在の対象者だけでは「参加」を改善するのはかなり難しいです。

MTDLPの研修では多職種連携で改善できると話されていますが、

実際には連携してもどうにもならない場面が多いです。

必要なのは連携よりも具体的な解決方法です。

  

日本は昔に比べてお金や資源がない。

高齢者の立場になってみれば、年金も減っているし、

質素に節約して生きていくのが一番賢い方法なんです。

そんな中でやる気を出して、

やりたい事をする=参加を増やす

ことは至難の業ではないでしょうか。

「お金をかけずにやりたいことをたくさんする」ということですから。

難しいだけでなく、そもそもそれってリハビリとか医療介護ですべきことでしょうか?

 

参加を増やすならば

競馬に行くとか外食行くとか宝石買いまくるとか、そういった方法の方が優れていませんか?

でもそれって、

行く人はすでに行っているし、行かない人は他人に薦められたからって行かないものです。

 

そう考えると、リハビリ職がターゲットにしたい人ってどんな人達なんでしょうか。

リハビリがターゲットにしたい層って、

堅実に生きてるけど怪我や病気で一時的に動けなくなった人達でしょうか?

ここのごく限られた人達を対象にしているならば、

参加を評価項目にしてもうまくいくでしょうが、そんな人達はかなり少ない。

「参加」で結果を出そうとすると、「対象者をうまく見つけること」勝負になってしまいます。

これでは本末転倒です。 

それにこういう人達は、怪我や病気が治れば元の生活に戻っていくので

リハビリの介入の必要性が乏しいというジレンマもありますし。

 

これからは、対象者と結果を出せる評価項目を見つけていくことが必要になります。

 

そう考えると(協会は否定的でしょうが)開業もありかもしれません。

もちろん、エビデンス重視でない人の開業には否定的なんですが、サービスの質とか

対象者を広げることを考えれば、

開業する人が増えるのも悪いことばかりではなさそうです。

 

今必要なのは、マネジメント方法を考えることではなく

結果を出せるフィールドを作り認めてもらう事ではないでしょうか。

 

もっと柔軟に考えていく必要があるかもしれない、と思いました。

www.rikei-ot.com